可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
79: ◯市民部長（日比野慎治君） 本年８月から開始した可児市太陽光発電設備等設置費補助金は、６月議会の予算決算委員会において御説明させていただいたとおり、太陽光発電設備とその設備と併せて設置する蓄電池を対象とする補助金となります。
79: ◯市民部長（日比野慎治君） 本年８月から開始した可児市太陽光発電設備等設置費補助金は、６月議会の予算決算委員会において御説明させていただいたとおり、太陽光発電設備とその設備と併せて設置する蓄電池を対象とする補助金となります。
さらに、公営企業会計の推進に当たっての留意事項についてでは、平成31年度から平成35年度、令和５年度までの拡大集中取組期間内に、対象事業である下水道事業、公共下水道、流域下水道、農業集落排水及び合併浄化槽を、都道府県及び人口３万人以上の市区町村は、遅くとも令和５年度末までに移行しなければならないと通知をされたところであります。
こうしたことから、今日では駆除の対象としているところもあります。 それでは、質問でございます。 ニワウルシが県の大気環境木に指定された経緯と理由、またいつから指定されたのか。 ２つ目に、この植物はこれまでその場所になかったが、人間の活動により他の地域から持ち込まれた外来植物であり、生態系に影響を与えることが心配されますが、市はどのような対応をしているのか。
改正内容は、第１条は、可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部改正で、早期退職募集の対象年齢を現行の45歳とすることを、第２条は、可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、公益的法人等に派遣することができない職員に、管理監督職勤務上限年齢により降任等となる職員を追加することを、第３条は、可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、現行の再任用制度
今回、全世帯にといいますか、高校生以下の子育て世帯に対しまして３万5,000円を一律に支給させていただくというようなものでございますが、これまでもコロナ対策、物価高騰対策で様々な対策を講じてきた中の一つのものということになりますけれども、その中で今回、可児市といたしましては、子育て世帯全体に対して幅広く支援をしていきたいというようなことがございますので、その中で県の補助金を受けて対象になる方、それから
◆１５番（岩垣和彦君） お話は分からないわけではないんですけど、基本的に、補助の対象の事業であるので、現実には、本体の建屋も関連する工事でなければ、補助の対象にはならないという、環境省のそもそもの考え方だと思います。それに附帯するものは補助の対象にはならないということは、初めから分かっていたわけではないんですか。 ○議長（水門義昭君） 小林環境政策部長。
なお、高齢者などスマートフォンを所持せず、電子商品券を使えない人もいるため、対象者が限定されることが危惧される。市の事業であるため、全市民を対象とした事業にすべきであるとの意見がありました。
また、自治体が率先垂範して、男性の育児休業の取得を進めていかなければならないが、現在、多治見市役所として男性の育児休暇の取得状況はどの程度かとの質疑に対し、令和元年度は、対象者が15人おり、そのうち２人が取得している。率にすると13.3％になる。令和２年度は、16人に対して１人で 6.3％。令和３年度は、11人に対して３人で27.3％という状況であるとの答弁がありました。
今期定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に５万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
このことを考え、今後、多治見市として、素材のリサイクルや中古品流通、ごみ処理など、幅広い分野で対象となっていますが、今後の対応等を再度お聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 ◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 多治見市は、23分別プラス１収集など、循環型社会の実現に向けて先進的な取組を今まで実施してきております。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 議員からもありましたように、現在の公共施設適正配置計画の中で、対象になります体育館、市営球場、星ケ台競技場、弓道場つきましては今後も維持していく方向でございます。
コロナ関連の支援対象から外れる光の当たらない部分としての朝市について、市として何か考える必要があるのではないかと申し上げたのに、朝市のみを対象とした経済的支援は、他の団体事業者とのバランスから難しいと、そして、経済観光アドバイザーを交えた定期的な意見交換による課題の洗い出し、共有を行っているとされています。
現在は、この場合について減免の対象とはしておりません。水道水は使用者側で適正に管理していただくことが基本であり、使用者側で行っていただける範囲での節水の工夫などに心がけていただきたいと考えますが、今後、認知症高齢者世帯の水道水の使い過ぎや出しっ放し等の事例の増加も想定されることから、水道料金の著しい増加に対しても減免の対象とできるよう、議員の御提案も含め、検討していきたいと考えております。
祈りの対象はあまたありますけれども、そのほとんど全てが、私の場合儀式は借りても信心を介してはいません。
１番の10月からの医療費２割負担の対象者はであります。 今回、この高齢者医療２倍化法というのが通りまして、10月１日から実施されます。75歳以上の窓口負担、初めて２割負担に入ります。関市においてこの２割負担の対象者はどれほどになるんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君） それでは、お答えいたします。
初めに、接種状況でございますが、新型コロナワクチン接種は、令和３年５月から一、二回目の初回接種を12歳以上を対象に、令和４年１月から３回目となる第１期追加接種を行い、７月から４回目となる第２期追加接種を60歳以上の方、基礎疾患のある方、医療従事者などの対象者に開始し、現在も継続して全ての回の接種を実施しているところでございます。
利用対象者を小学生から高校生までとしており、夏休み期間中は平均して６割から７割程度、土・日、祝日やテスト期間などは平均して５割程度の利用があります。 続いて、２つ目の御質問、地区センターでの学習スペースの利用状況についてお答えいたします。
26ページ、議案第55号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、医療費の助成対象となる子どもの年齢要件について、15歳未満から18歳未満まで拡大する改正を行うもので、一部を除き令和５年４月１日からの施行です。
56: ◯市民部長（日比野慎治君） 太陽光発電設備の設置場所につきましては、公共施設の駐車場や使用用途が未定の遊休地などを対象に導入可能性調査を現在実施しており、この結果に基づいて設置を進めていきたいと考えています。
思いつきで失礼なんですけど、柴田議員の質問を聞いていて、居住者が、年の暮れのタイミングで入ると、１月１日にもう資産対象の固定資産税に入るじゃないですか。ずうっと住まなくてもあっという間にして、我々も新団地できたときに３月頃引っ越して、半年の10か月間は非課税といって、おかしいんですけども、そういうタイミングを図って誘導されたもんですよ。